農山村自治体経営論

担当教官(所属、所在)
広田純一 (農林環境科学科 地域マネジメント学講座、1号館4階412号室)
非常勤講師 (   、 )

対象学生 科目の種別 開講学期 単位数
農林環境科学科
 地域マネジメント学講座3年次
講座科目
必修
後期2単位

授業の目標
 我が国は、中央政権的な性格が強く、また国民とりわけ農民、農業、農村は国家依存的な性格が強いといってよかろう。しかし、近年、地方分権が進められ、地方の時代がいわれ、地方の自立化が課題となってきている。 そこで、本授業では地方自治体の経営についてその特質とあり方に関して基礎的知識を習得させるとともに、実際の県行政と市町村行政の担当者を講師に招いて、地方自治体行政の実態について理解を深める。

概要と計画
 講義では、まず、自治と分権についてその意味、意義、考え方を説明した上で、県および市町村の自治体行政の実態を、それぞれの担当者から直接話をいただく。職員だけではなく、現役の市町村長にも講師になっていただいているのが本講義の大きな特徴である。

第1回 イントロダクション
第2回 国と地方の役割と地方分権
第3〜8回 県行政の実践
 1.農業、林業基本計画    
 2.農林業の担い手育成 
 3.中山間対策        
 4.農業・農村環境整備
 5.試験研究、普及活動
第9〜14回 市町村行政の実践
 1.総論    
 2.胆沢町1(菅原)
 3.胆沢町2(渡辺)
 4.東和町(菅野)
 5.遠野市(菊池)
 6.水沢市(後藤)
 7.岩泉町(伊達)
第15回 まとめ

教室外の学習
 予習復習に努めるとともに、新聞等で関連の記事を読むように心がけること。
 時間的余裕があれば現場で授業を行う。

教科書、参考書
テキストは使用せず、プリントで行う。参考図書は磯村英一・星野光男編『地方自治読本』(東洋経済新報社)、松下圭一著『日本の自治・分権』(岩波新書)等がある。

授業の形式
 常に新しい情報を配布し、現状のあり方を具体的に示すよう講義が工夫されている。

成績評価の方式
出席50点、毎回のレスポンスカード30点、レポート20点の100点満点とし、80点以上を優、70〜80点を良、60〜70点を可とする。

履修に当たっての留意点
 公務員を希望する学生は受講することが望ましい。 なお、開講時期は、平成14年度以降の入学者は2年後期、平成13年度以前の入学者は3年後期となっている。