| I． 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 |
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１．教育に関する目標を達成するための措置 |
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２．研究に関する目標を達成するための措置 |
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３．その他の目標を達成するための措置 |
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| １．教育に関する目標を達成するための措置 |
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（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置 |
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［学士課程］ |
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１）教育の成果に関する目標を達成するための措置 |
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「大学教育センター」の担当する教養教育ならびに基礎教育に続く専門教育のカリキュラム編成を工夫し、教育効率の向上を図る。 |
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課題探求能力の開発と問題解決能力の習得を効率化するため、インターンシップなどの実践教育を積極的に取り入れる。 |
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専門教育においても英語を含めたコミュニケーション能力の向上を図る。 |
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２)卒業後の進路等に関する具体的目標の設定 |
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多様なコースカリキュラムの設定と内容や取得資格についての十分なガイダンスを行う。 |
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卒業後も進路相談ができるようシステムの充実を図る。 |
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３）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策 |
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全学の「教育センター」による検証システムを応用する。 |
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「学生による授業評価」および「学生自らによる学習到達度評価」などを基に、改善策のフィードバックを図る。
H27前期授業アンケート (学部)【PDF】
H27前期授業アンケート (大学院)【PDF】 |
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「卒業生による教育評価」ならびに「卒業生に対する社会評価」を実施する。 |
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［大学院課程］ |
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１）教育の成果に関する目標を達成するための措置 |
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成績優秀者に対しては学部卒業を待たずして入学を許可する。 |
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社会人、留学生を積極的に受け入れる。 |
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２）修了後の進路等に関する具体的目標の設定 |
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地域貢献、国際貢献、アグロビジネスを担う人材育成など、高度な専門職に就職する者の増加を図る。 |
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３）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策 |
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「学生による授業評価」および「学生自らによる学習到達度評価」を取り入れる。 |
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「修了生による教育評価」および「修了生に対する社会評価」実施する。 |
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（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置 |
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［学士課程］ |
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１）アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策 |
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サイエンス・パートナーシップ・プログラム（SPP）事業支援、オープンキャンパスや高校への出前講義を積極的に取り組み、学生の目的意識の早期開発に取り組む。 |
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２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策 |
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３）授業形態、学習指導法等に関する具体的方策 |
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自由度の高いカリキュラムを提供すると共に、周到な履修ガイダンスを継続的に行う。 |
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４）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策 |
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JABEEなどに対応する成績評価法を導入する。 |
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［大学院課程］ |
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１）アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策 |
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他分野の卒業生、修了生の受入れを積極的に行う。 |
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推薦入学者数を拡充する。 |
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２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策 |
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研究者養成および高度専門職業人を目指すカリキュラムを構築する。 |
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アグロビジネススクールの開設に積極的に取り組む。 |
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３）授業形態、学習指導法等に関する具体的方策 |
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社会的意識を高揚するためにインターンシップを導入する。 |
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プレゼンテーション能力を向上させる授業を導入する。 |
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論文作成方法の積極的取り組みを行う。 |
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外国人留学生のための英語による特別コースを設置する。 |
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地域の研究機関の研究員を学生の教育に積極的に活用する。 |
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最先端分析機器の操作技術の修得と応用に積極的に取り組む。 |
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４）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策 |
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多様な評価方法（国内外での学会発表や地域貢献研究への参加など）を導入する。 |
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（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置 |
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１）適切な教職員の配置等に関する具体的方策 |
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２）教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策 |
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３）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策 |
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４）教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策 |
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５）全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策 |
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６）学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項 |
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［学士課程］ |
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学部教育に「応用性」、「地域性」、「国際性」の特徴を発揮できるように配慮する。 |
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学部附属センター、施設教員等の学部教育に対する積極的な参加と協力を要請する。 |
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盛岡周辺の農業関連研究機関の協力・支援をカリキュラムに取り入れる。 |
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海外の大学との教育面での連携強化を積極的に図る。 |
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英語能力、プレゼンテーション能力、論文作成能力の開発をめざすカリキュラムの充実を図る。 |
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専門基礎、各専門学系、JABEE対応のカリキュラム中心の編成を行う。 |
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インターンシップやボランティアに対する単位認定を導入する。 |
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［大学院課程］ |
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「高度専門職業人」の育成に焦点をあて、専攻ごとの専門教育分野ばかりでなく、研究科として共通性の高い教育分野（プレゼンテーション、英語読解・会話、情報の検索と処理、機器分析、統計解析など）も重視し、担当教員を配置する。 |
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研究能力を養成するための単位認定を行う（例えば、国際学会での発表）。 |
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（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置 |
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１）学生相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策 |
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○授業科目、専門分野、専攻を選択する際のガイダンス |
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年度初め（4月）、前期終了時（8月）および後期（10月）の年3回開催する。 |
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○学習・研究を進める上での相談・助言体制 |
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相談・助言員（教員、学生）制度を設置する。 |
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○企業などへのインターンシップなどに対する支援 |
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学部在学中にインターンシップを経験できるように各講座に科目を設ける。 |
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２）生活相談・就職支援等に関する具体的方策 |
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３）経済的支援に関する具体的方策 |
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４）社会人・留学生等に対する配慮 |
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多様な学生（推薦入学、編入学、留学生など）に対する支援体制を充実させる。 |
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留学生相談室を充実させる。 |
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外国人留学生と日本人学生との交流の場としての交歓会を機会あるごとに開催する。 |
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英語による講義を取り入れる。 |
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| ２．研究に関する目標を達成するための措置 |
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（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置 |
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１）目指すべき研究の方向性 |
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地域連携型重点研究課題を設定し、それを学部全体で推進する。 |
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生命・環境・動物医科学型重点研究課題を設定し、それを学部全体で推進する。 |
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萌芽的重点研究課題を設定し、それを学部全体で推進する。 |
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学部附属施設と連携強化し研究の質的向上を推進する。 |
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新たな農学研究の理念・哲学を構築し、点検する。 |
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２）農学部として重点的に取り組む領域 |
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自治体との連携による地域農林業の活性化に関する研究を推進する。 |
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寒冷バイオシステム機構の解明と寒冷遺伝子資源の活用研究を推進する。 |
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畜産物の生産・安全性と人獣共通感染症に関する研究を推進する。 |
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３）成果の社会への還元に関する具体的方策 |
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４）研究の水準・成果の検証に関する具体的方策 |
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研究内容及び水準の質的向上を検証するための諸策を策定する。 |
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地域貢献評価システムと研究評価システムを導入する。 |
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（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置 |
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１）適切な研究者等の配置に関する具体的方策 |
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２）研究資金の配分システムに関する具体的方策 |
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３）研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策 |
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４）知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策 |
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５）研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策 |
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個々の教員の研究活動評価を実施する。 |
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「研究評価点検会議」（仮称）を設け、研究活動の推進及び評価・点検を実施する。 |
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評価結果を農学研究活動等の質の向上及び改善の取組に結び付けるシステムを整備するとともに、評価組織（システム）の機能を向上させるための計画を立案する。 |
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学部内に設置する「研究推進会議」（仮称）や学外の幅広い人材からなる「研究評価点検会議」（仮称）における活動を通して「農学」としての研究目標の見直し、研究活動の質的向上や改善を推進すると共に研究内容・成果を公開する。 |
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６）全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策 |
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７）学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制等に関する特記事項 |
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農学研究の相互交流と研究目標を設定するための「研究推進会議」（仮称）を設置する。 |
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集中して取り組むべき研究課題の決定や推進及び点検を実施する。 |
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これからの農学研究の質の向上にとって必要な学部内研究評価システムの導入を立案し立ち上げるとともに、学外者からなる評価点検システムを構築して、農学研究の質的向上を図る。 |
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| ３．その他の目標を達成するための措置 |
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（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置 |
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１）地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策 |
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農業体験や森林体験等のフィールドで行う市民向けのセミナーを、寒冷フィールドサイエンス教育研究センターを中心に農学部全体で実施する。 |
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小中高生向けの農学紹介セミナー（講義・演習形式）等を学部全体で実施する。 |
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一般市民を対象とした公開講座、公開シンポジウム等を学部全体で実施する。 |
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本学部と協定を結んでいる自治体をはじめ、市町村との連携・協力関係を強化し、研究課題の調査研究を推進する。 |
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地域との連携体制を強化し、ホームステイやインターンシップの受け入れ先を拡充する。 |
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２）産学官連携の推進に関する具体的方策 |
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岩手農林研究協議会（ＡＦＲ）や地域連携推進センター、ＩＮＳの研究プロジェクトを立ち上げ、研究成果報告会・中間報告会・情報交流会などをあわせて開催する。 |
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自治体、民間等からの受託研究・共同研究を農学部全体として獲得する。 |
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３）地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策 |
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４）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策 |
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現在大学間交流協定を締結している吉林農業大学（中国）、パデュー大学(アメリカ)、オーバン大学（アメリカ）、麗水大学（韓国）との間で交流協定の一層の活用と活性化を行う。 |
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学術交流のみで学生交流協定を結んでいないオーバン大学には学生交流協定締結を働きか
ける。 |
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５）教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策 |
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科研費における国際共同研究への申請を増やす。 |
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６）国際性を重視した教育を行う具体的方策 |
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留学生を対象とした学術論文のまとめ方の教育体制を整える。 |
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７）地域社会の国際化に貢献する具体的方策 |
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